可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
その一方で、他市の事例ということのお尋ねなので、近年、東京都とか愛知県、名古屋市などといった県レベル、または大都市においては、子供が将来の自己実現に向けた教育の一環として起業について知る機会を提供する事業が実施をされています。 また、金融機関などの民間事業者においても、起業や社会経済の仕組みを子供たちが学ぶことができる機会を提供しておられます。
その一方で、他市の事例ということのお尋ねなので、近年、東京都とか愛知県、名古屋市などといった県レベル、または大都市においては、子供が将来の自己実現に向けた教育の一環として起業について知る機会を提供する事業が実施をされています。 また、金融機関などの民間事業者においても、起業や社会経済の仕組みを子供たちが学ぶことができる機会を提供しておられます。
の委員長をしておりまして、その立場で今後の都市税制、我々の税についてのいろんな問題を整理しておりますが、１つ、自動車税、御承知のように、自動車税は我々の道路、橋梁を維持補修する非常に貴重な収入減になっておりますが、今、環境性能の高い車は税率が低いと。
君 建設部長 林 宏 次 君 水道部長 溝 口 英 人 君 教育委員会事務局長 渡 辺 勝 彦 君 総合政策課長 水 野 修 君 防災安全課長 水 野 伸 治 君 管財検査課長 池 村 一 郎 君 文化スポーツ課長 水 野 正 貴 君 地域振興課長 間 渕 晃 君 環境課長 各 務 則 行 君 都市計画課長
さらに、大規模事業として、かねてより計画してきた都市計画道路可児駅前線や日特スパークテックＷＫＳパークも完成をいたしました。これまで集中して整備された公共施設やインフラについては、維持管理経費や大規模改修等の更新費用が財政を圧迫することが当然予想されますし、現にそれ相当の経費がかかっております。
11月16日から17日にかけては、全国市長会の都市税制調査委員会の委員長として、政策推進委員会及び財政委員会・都市税制調査委員会合同会議に出席するとともに、令和５年度都市税財源の充実確保について、与党の国会議員に対し、実行に向けた要請活動を行ってまいりました。 11月17日には、可児市運動公園整備の実現に向けて、地元選出の国会議員や関係省庁への要望活動を行ってまいりました。
西永勝己君 福祉部長 川原幸彦君 市民保健部長 橋本 宏君 環境政策部長 小林一正君 農政部長 林 篤志君 林政部長 東野敏朗君 商工労働部長 倉畑政之君 飛騨高山プロモーション戦略部長 清水雅博君 建設部長 中垣内一君 都市政策部長
教育長 渡辺哲郎君 副教育長 高橋光弘君 企画部長 柚木崎 宏君 総務部長 仙石浩之君 福祉部長 加藤泰治君 市民健康部長 澤田誠代君 経済部長 長江信行君 環境文化部長 伊藤徳朗君 都市計画部長
９月８日に全国市長会の都市税制調査委員会に委員長として出席し、令和５年度の税制改正に当たって、全国市長会として国会議員や総務省などに提出するための意見書を取りまとめました。この意見書では、真の分権型社会の確立に向けた地方税体系の構築をはじめ、固定資産税の安定的確保やゴルフ場利用税の現行制度の堅持などについて提言しており、今後、その実現に向けて要請活動を行ってまいります。
○議長（石田浩司君） 都市計画部長 知原賢治君。 〔都市計画部長 知原賢治君登壇〕 ◎都市計画部長（知原賢治君） 私からは市長、副市長答弁以外の所管部分につきまして順次答弁させていただきます。 まず、商業者が今流出する原因が、道路環境にあるのではないかというところでございます。
○議長（石田浩司君） 都市計画部長 知原賢治君。 〔都市計画部長 知原賢治君登壇〕 ◎都市計画部長（知原賢治君） 私からは交通弱者の課題につきまして答弁させていただきます。 人口減少によります公共交通への影響は大変大きいものというふうに捉えております。
○議長（水門義昭君） 北村都市政策部長。 〔都市政策部長北村幸治君登壇〕 ◎都市政策部長（北村幸治君） 横丁につきましては、平成１４年度から平成２４年度にかけて、市内で２８か所、延長約５キロメートルの整備を実施しました。 まちかどスポットについては、昭和５５年度以降整備を行い、現在は１０７か所を設置、管理しているところでございます。
残念ながら、オンブズマンは政令指定都市や県庁所在地については調べておりますが、そのほかの市町村については調査が及んでおりません。2020年第２回定例会の答弁によりますと、関市議会での答弁ですが、私質問いたしまして、そのときの話ですが、前年、2019年度、令和元年度の平均落札率は96.1％、前年の岐阜県よりも高かったわけです。
令和３年３月に策定されました関市都市計画マスタープランでは、関市を８地域に分けてそれぞれの特徴を踏まえ、地域目標を立てられています。私が居住している南部地域については「自然を身近に感じながら、誰もが暮らしやすい地域を目指します」と定められています。
高齢の住民から、子や孫が都市部に住居を構えて帰ってくる様子は全くない、自分が元気なうちは何とか面倒を見るが、いずれ施設に入所することになると家屋が朽ちたり、樹木が伸びて隣の家や通行人に迷惑をかけることになるので、健在な今のうちに家屋、敷地の後始末について確かなところ、確かなところとは例えば行政などでありますけれども、そこに相談をし、解体をするのか、修復して貸したり譲渡するのかなどの方向性を決めておきたいという
西永勝己君 福祉部長 川原幸彦君 市民保健部長 橋本 宏君 環境政策部長 小林一正君 農政部長 林 篤志君 林政部長 東野敏朗君 商工労働部長 倉畑政之君 飛騨高山プロモーション戦略部長 清水雅博君 建設部長 中垣内一君 都市政策部長
臨時的任用職員等の講師の確保ができず、実際に学校に配置されている教師の数が、各都道府県・指定都市等の教育委員会において学校に配置することとしている教師の数、いわゆる配当数、この配当数を満たしておらず欠員が生じる状態を指すとのことです。 次に、教員の定義です。 本調査における教員の定義とは、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、講師を対象とすると。
19ページ、７款土木費の２項道路橋りょう費では２億9,510万円の補正増で、舗装補修工事などによるもの、３項河川費では1,705万円の補正増で、河川新設改良工事などによるもの、20ページ、４項都市計画費では２億1,939万6,000円の補正増で、下水道事業補助金などによるもの。 ８款消防費では2,340万4,000円の補正増で、防災備蓄倉庫・避難所用品購入などによるもの。
令和４年６月７日に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想基本指針においても、マイナンバーカードによる民間電子商取引の発展について、メリットや利用方法の周知のほか、民間事業者の意見を聴取し、必要な措置について検討、実施するとしておりまして、現在行われているサービスはまだまだ先行事例であるということがうかがえるかというふうに思います。
林 宏 次 君 教育委員会事務局長 渡 辺 勝 彦 君 市民課長 守 口 美 春 君 情報企画室長 古 山 友 生 君 産業振興課長 佐 橋 裕 朗 君 企業誘致課長 小 池 祐 功 君 環境課長 各 務 則 行 君 高齢福祉課長 河 地 直 樹 君 福祉支援課長 金 子 浩 君 都市整備課長